社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 平成３１年４月１日～令和３年３月３１日までの ３年間
- 内 容
| 目標１ | 産前産後休業や育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う |
< 対 策 >
平成31年度～ ・諸制度の調査
令和02年度～ ・制度に関するパンフレット等を掲示板へ掲示
| 目標２ | 所定外労働削減に向けた方策の検討及び実施 |
< 対 策 >
平成31年度～ ・労働時間削減に向けた業務量及び必要人員の検討
・従業員雇用促進策の検討及び実施
令和02年度～ ・労働時間削減に向けた業務分担の見直し
